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3度目の緊急事態宣言が2度目の延長を迎えた今、個人の経済生活で必要なことをあらためて確認しておこう。筆者は、コロナによって資産運用の方針を変更する必要はないと考える。一方で、コロナによる働き方の激変がもたらした「浮いた時間」の使い方は、ビジネスパーソンの個人差を広げるとみる。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
3度目の緊急事態宣言が終わらない
ストレスフルな小刻み延長
複数の都道府県に発出されていた緊急事態宣言が、またも延長される。次の期限は6月20日だという。今やカウントが煩雑になったが、3度目の緊急事態宣言の2回目の延長ということになる。
はじめに、比較的短い期間を設定して、期限が迫る都度小刻みに宣言期間を延長する目下の政府のやり方は、国民の心理を考えると適切な方法ではない。
第一に、「この日まで」というめどが、国民にとっての比較の基準になる行動経済学で言うところの「アンカリング」になるが、この期待を何度も裏切られることの「がっかり感」が延長の都度与えられる。あらかじめ長めの期間を設定しておいて、期限の手前で解除が可能になれば繰り上げて解除するやり方なら、国民の側にはうれしいサプライズ感が生じるので、こちらの方が受け入れやすいはずだ。
2度目の緊急事態宣言時に、大阪府が繰り上げ解除に踏み切って、その後に感染拡大と医療逼迫を招く失敗に陥った。あのケースは、功を焦って解除時期を繰り上げようとした大阪府の判断がまずかったのであって、「長めの期間設定から、可能なら繰り上げ解除」という方法自体が悪いわけではない。
