中国当局が国内のIT（情報技術）企業に対する独占禁止法違反疑いの調査を強化している。複数の関係者が明らかにした。関係者によると、ここ数週間で独禁当局やサイバー警察、税務当局など政府機関の調査官が一部の企業を抜き打ち視察した。同国配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）の新規株式公開（IPO）資料によれば、同社も視察を受けた。国家市場監督管理総局（SAMR）、国家インターネット情報弁公室（CAC）、国家税務総局（SAT）などの調査官が現場を調べた。その際、幹部に質問し、契約書や財務記録をダウンロードし、電子メールなど社内の連絡資料を収集したという。これは4月に当局に招集されたIT企業34社による自主点検の提出を受けた調査の一環だ。その1カ月後に独禁当局は省政府の規制当局とも会合を開き、調査をさらに進めるよう要請していた。