米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」にインストールできるアプリの制限を巡り、米国や欧州の当局が制限を取り除くよう圧力を強める中、同社はこれを固守する姿勢を強めている。アップルは23日にリポートを公表し、ユーザーが同社のアプリ配信サービス「アップストア」を経由せず直接iPhoneにアプリをダウンロードできるようにするのは、顧客にとって有害だと主張。個人情報を保護する上で脅威となるほか、保護者による管理が難しくなり、ユーザーのデータがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃にさらされる可能性も出てくるとの見方を示した。この日は米下院司法委員会で、国内ハイテク大手への規制導入を目的とする一連の法案について審査が予定されている。