米政府の超党派インフラ投資計画を巡り、議会上院の交渉に関わっている議員やホワイトハウス当局者は、計画がとん挫しないよう奔走している。ジョー・バイデン大統領は、民主党議員らが支持する貧困対策が可決されなければ拒否権の行使も辞さない姿勢を示していたが、直後にそれを撤回するなど暗雲が漂っている。民主党議員と合意に達した共和党上院議員らは、約1兆ドル（110兆円）のインフラ投資計画と、より規模が大きく数兆ドルに達する可能性がある別の法案の可決を結び付けたバイデン氏が、その後に発言を撤回したことについて安堵（あんど）した様子を見せた。米ABCの「ディス・ウィーク」に出演したロブ・ポートマン上院議員（共和、オハイオ州）は、2つの法案が「切り離されたことを歓迎し、超党派案を推し進めることができると明確になった」と述べた。