米ロビンフッド・マーケッツは上場にあたり、一部の友人を招くようだ。株取引アプリを手掛けるロビンフッドは1日、待望の新規株式公開（IPO）を申請した。それによると、株式の約20～35％を同社の顧客に割り当てる可能性がある。この取引を値踏みしようとしている投資家にとって、それがロビンフッドの株取引にどう影響するかを見極めるのは厄介だ。ロビンフッドが強気で公開価格を設定でき、公開後に「急騰」すれば、「ロビンフッドは市場を民主化する勢力だ」という同社の主張を後押しする可能性がある。つまり、個人投資家を一部の人に限定されていた「IPOクラブ」に参加させることは、発行体にとっても小口投資家にとっても好ましいということだ。これは、同社のビジネス自体にとっても宣伝になる。特に、立ち上げ間もない「IPOアクセス」にとってはそうだ。IPOアクセスは一般投資家がIPO株を公開価格で購入できるプラットフォームで、同社はこのアプリを介してIPO株を販売する。