米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（同月15、16日分）を公表した。それによると、今年の予想以上の経済成長ペースを踏まえて、景気支援策を縮小する時期の前倒しが必要になり得ることを、FRB当局者は示唆していた。 　6月の会合では、当局者にはFRBの月1200億ドル（約13兆円）の国債・住宅ローン担保証券（MBS）購入策を縮小する用意はなかった。だが、人数は明記されていないものの、複数の当局者が資産買い入れの縮小（テーパリング）が近づきつつあるとの見方を示していたことが明らかになった。