米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（同月15、16日分）を公表した。それによると、今年の予想以上の経済成長ペースを踏まえて、景気支援策を縮小する時期の前倒しが必要になり得ることを、FRB当局者は示唆していた。6月の会合では、当局者にはFRBの月1200億ドル（約13兆円）の国債・住宅ローン担保証券（MBS）購入策を縮小する用意はなかった。だが、人数は明記されていないものの、複数の当局者が資産買い入れの縮小（テーパリング）が近づきつつあるとの見方を示していたことが明らかになった。議事要旨では「複数の参加者は、入手した経済指標を踏まえると、過去の会合で想定して時期よりも早い段階で、資産買い入れ縮小に着手する条件が満たされるとの予想を示した」と指摘している。一方で、足元の予想を下回る雇用関連統計を受けて、忍耐強く臨むべきだと主張する当局者もいた。