米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(同月15、16日分)を公表した。それによると、今年の予想以上の経済成長ペースを踏まえて、景気支援策を縮小する時期の前倒しが必要になり得ることを、FRB当局者は示唆していた。  6月の会合では、当局者にはFRBの月1200億ドル(約13兆円)の国債・住宅ローン担保証券(MBS)購入策を縮小する用意はなかった。だが、人数は明記されていないものの、複数の当局者が資産買い入れの縮小(テーパリング)が近づきつつあるとの見方を示していたことが明らかになった。