中国の規制強化でテクノロジー企業の時価総額は数十億ドルも吹き飛んだ。不動産に対する圧力がこれ以上続けば、それよりさらに大きな影響を及ぼす恐れがある。不動産は中国で最も重要な産業と言っても過言ではない。ノムラによると、建設資材や住宅設備機器などの関連事業を含め、不動産セクターは昨年、中国経済の16.4％を占めていた。「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」と中国政府が繰り返し述べているにもかかわらず、特に大都市の不動産価格は上昇し続けている。理由の一つとして、住宅市場は以前から、景気後退時に経済を底上げする重要なテコとなり、無限とも見える引き締めと緩和のサイクルにつながっていることがある。