限度額適用認定証の申請は
郵送での手続きがおすすめ

 限度額適用認定証は、その患者の高額療養費の限度額を証明するものだ。これを提示すると、患者が窓口で支払うのは最初から高額療養費の限度額まででよくなる。わざわざ還付手続きをする必要もなく、家計からの持ち出しも減らすことができる。

 当初は入院時にしか使えなかったが、がんの治療などでは通院でも医療費が高額になるケースが増えてきたため、2012年4月からは入院、通院を問わずに利用可能となっている。

 ただし、この限度額適用認定証は、健康保険証のように加入者全員に自動的に配布されるものではないので注意が必要だ。

 限度額適用認定証は、医療費が高額になった場合に使うものなので、必要な人が健康保険組合に申請して、発行してもらうことになっている。

 会社員は勤務先の健康保険組合や協会けんぽ、自営業など国民健康保険の加入者は市区町村で発行してもらう。担当窓口に行けば、その場で発行してもらえるところがほとんどだ。

 ただし、新型コロナウイルスの流行が始まってから、感染拡大防止のために、郵送での申請が推奨されている。

 申請用紙は電話やネットでも取り寄せられるが、加入している健康保険によっては、ホームページからダウンロードすることも可能だ。この申請用紙に必要事項を記入(または入力)し、マイナンバーや健康保険証のコピーなどの必要書類を添えて送れば、わざわざ窓口に行かなくても郵送で限度額適用認定証を手に入れることができる。

 書類に不備がなければ、1週間程度で郵送してもらえるので、入院や手術、化学治療をすることが分かっているような場合は、早めに手続きしよう。特に、病気で体力が落ちているときは、感染症への抵抗力も弱まっている。自分の身を守るためにも、積極的に郵送での申請を利用したい。