中国の不動産開発大手、融創中国控股（サナック・チャイナ・ホールディングス）の株式と債券価格が急落している。経営危機に直面している同業大手の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）と同じような難局に見舞われる可能性があると、投資家が神経質になっているためだ。きっかけとなったのは、融創の子会社が流動性を巡る困難を切り抜けるため、地方政府に支援を要請する内容の文書がインターネット上に出回ったことで、融創株は2営業日連続で大きく値を下げた。香港市場で取引される融創株は27日の取引で9.4％下落し、約4年ぶりの安値で終えた。融創のドル建て債も急落。トレードウェブによると、2025年7月償還期限の同社債は、香港市場の27日午後の取引で額面1ドルにつき約0.81ドルで取引された。月初時点では0.98ドルを上回る水準にあった。融創は7月には新発債を起債し、5億ドル（約550億円）を調達していた。