日本の岸田文雄新首相は14日、衆議院を解散させ、総選挙の実施日を10月31日に定めた。総選挙の主要な争点は新型コロナウイルスのパンデミックと経済問題だが、岸田氏率いる与党自由民主党の提案で最も目を引いたのは、国防費倍増を目指すとする公約かもしれない。日本の国防支出には、国内総生産（GDP）の1％という非公式の上限がある。その上限は年間約500億ドル（約5兆7000億円）に相当し、国防予算はこれに近い額となっている。しかし、総選挙で政権維持が予想されている自民党は、この上限をGDPの2％に引き上げることを目標に掲げている。これは大幅な引き上げだが、ストックホルム国際平和研究所の推計による2020年の世界平均（同約2.4％）には依然及ばない。