Kさんが60歳以降になった時
家計収支はどうなる？

　また、Kさんは個人年金保険に加入しているので、その金額もプラスされます。60歳以降、Kさんが働き続けるかどうかわかりませんが、60歳以降の支出はかなり減っているでしょう。教育費9万円、保険掛け金7万円、その他の費用も減額され、国民年金基金の支払いも終了しているはずだからです。

　そこで試算上では60歳以降の支出について、年間支出46万円から、教育費9万円と保険の掛け金7万円を差し引きます。また、残りの支出30万円は3割（9万円）減になると考えると、毎月の支出は21万円。年間では252万円です。

　小規模企業共済の掛け金、年間84万円は65歳まで支払いが続きます。そのため、年間支出は先ほど試算した252万円と、小規模企業共済の掛け金（年間84万円）を合計した336万円になります。

　Kさんの場合、60〜65歳は年間手取額336万円を稼げば、公的年金が受給できる65歳まで金融資産を取り崩さないで済みます。65歳で仕事を辞め、完全リタイアした場合、金融資産2800万円と、小規模企業共済の共済金3000万円がKさんの老後資金になります。

　Kさんは43歳なので老後の生活をイメージできないでしょうが、個人年金以外で5800万円の金融資産を保有していれば、余裕のある老後を過ごすことができることでしょう。