「ふるさと納税」で損をすることも!? 絶対ハマってはいけない5つの落とし穴

写真はイメージです　Photo:PIXTA

2021年も年末が近づいてきました。「ふるさと納税」の話題が気になる季節です。寄付をした自治体からの返礼品が魅力的なふるさと納税ですが、実は見落としやすい落とし穴があります。ふるさと納税で損をしないための注意点を解説します。（元国税専門官　小林義崇）

ふるさと納税の件数は史上最高に

　いまや、「ふるさと納税」という言葉を誰もが耳にしたことがあるのではないでしょうか。統計によると、令和2年度のふるさと納税による寄付金は、過去最高の約6725億円に上りました。ここ5年ほどの間に、ふるさと納税の利用件数は急速に伸びています。

　まず、ふるさと納税の仕組みについて、簡単に確認しておきましょう。

　地方自治体に寄付をすると、寄付金控除の対象となり所得税や住民税が抑えられます。ただし、寄付金より減税額が大きくなることはなく、寄付金から減税額を差し引いた自己負担として、最低2000円は必要です。

　このように自己負担があるにもかかわらず、ふるさと納税が人気を集めているのは、寄付に対して、各自治体が返礼品を用意しているからです。地域の特産品をはじめ、旅行割引や日用品など、さまざまなものが返礼品となっています。2000円の自己負担だけで、2000円を優に超える返礼品をもらえるのです。

　しかし、実はふるさと納税をすることで、かえって損をしてしまうことがないわけではありません。ここからは、ふるさと納税のステップごとに起きがちな落とし穴をお伝えします。