外国人労働者受け入れ拡大より、日本人の待遇改善を優先すべき理由

外国人労働者が増えると
日本人の賃上げが遠のく

　外国人労働者を受け入れると日本人が失業すると心配している人は、少なくないのではないだろうか。もっとも、「労働力不足だから受け入れる」ということならば、不足分を受け入れるだけであるから、日本人が失業することにはならないはずである。

　したがって、政府には最低限の条件として、「不況期にも失業者が増えないよう、好況期には労働力が不足することを容認する」という方針を設け、この範囲内で外国人労働者の受け入れ数を守ってほしい。

　それでも問題は深刻である。「日本人が失業しないならば問題ない」という考え方もあろうが、筆者はそうは思わない。外国人が増えなければ賃金が上がったはずの日本人が、外国人が増えたことで賃上げを得られなかったとすれば、それは日本人労働者にとって損失だからである。

　そもそも、労働力は余っているより足りないほうが望ましい。「労働力が余っている＝失業者がいる」ということになる。失業者は所得が得られないのみならず、自分が社会に必要とされていないという感覚を持つ場合さえある。財政面でも、失業対策の歳出が膨らみかねない。

　一方で、労働力不足は、企業の省力化のインセンティブとなるので、日本経済の労働生産性の向上が期待される。アルバイトを雇って皿を洗わせていた飲食店が、労働力不足になれば自動食器洗い機を導入する、というわけだ。