中国当局は3日、経営危機に陥っている不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の支援に乗り出す方針を明らかにした。恒大集団はこれに先立ち、巨額債務の支払いで不履行になる恐れがあると警告し、本社を置く広東省政府に支援を要請した。広東省政府は3日遅く、恒大集団の要請を受けて、同社のリスク管理を支援するため、作業部会を派遣すると明らかにした。同社の会長を務める許家印氏を呼び出した後、決定を下したと説明している。その上で、作業部会は恒大集団のリスク管理と内部統制の監督・改善に当たるほか、同社の事業継続を支援するとしている。中国人民銀行（中央銀行）も同日遅く、介入を決めた広東省政府の方針を支持する立場を示した。広東省政府の取り組みに協力するとともに、恒大集団のリスク削減、国内不動産市場の安定維持を支えるため、他の機関や地方政府とも連携する考えを示した。中国の銀行、証券当局も不動産業界全般の健全性を維持するために協力する方針を明らかにした。