米国は来週、汚職が疑われる外国の政府関係者や人権侵害の加害者に対して、一連の制裁措置を発動する見通しだ。その上で、来週9～10日にバーチャル開催する「民主主義サミット」で、参加国にも連携するよう呼びかける。バイデン政権関係者が明らかにした。制裁措置はサミット開催を控えたタイミングで発動され、サミットでは100カ国余りの参加国に対して、同様の措置を講じるよう説得する考えだ。政権関係者はこれまで、世界各国で「民主主義の再生」を目指すバイデン政権にとって、制裁は極めて重要なツールとして位置づけられるとしていた。また制裁の実効性を担保するため、国際社会の連携を得ることを優先課題とする考えも示している。