【ワシントン】米国は来週、汚職が疑われる外国の政府関係者や人権侵害の加害者に対して、一連の制裁措置を発動する見通しだ。その上で、来週9～10日にバーチャル開催する「民主主義サミット」で、参加国にも連携するよう呼びかける。バイデン政権関係者が明らかにした。

　制裁措置はサミット開催を控えたタイミングで発動され、サミットでは100カ国余りの参加国に対して、同様の措置を講じるよう説得する考えだ。

　政権関係者はこれまで、世界各国で「民主主義の再生」を目指すバイデン政権にとって、制裁は極めて重要なツールとして位置づけられるとしていた。また制裁の実効性を担保するため、国際社会の連携を得ることを優先課題とする考えも示している。

　米国は「グローバル・マグニツキー人権問責法」を元に制裁を発動する。これはロシア政府の汚職を告発して獄中死した弁護士から名付けられたものだ。

　ある米政府関係者は「米財務省は向こう1週間に、汚職や抑圧、組織犯罪、深刻な人権侵害など、世界各国で民主主義や民主制度を損なう有害な行為に関与している個人を特定するため、一連の措置を行う」と明かした。

　政府関係者は制裁のターゲットを明らかにしていない。議員や活動家はこれまで、汚職や人権侵害の疑いがあるロシアのオリガルヒ（新興財閥）や中国当局者などに対してさらに制裁を広げるよう、バイデン政権に求めてきた。