――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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　中国の配車サービス大手、滴滴（ディディ）グローバルがニューヨークに向かう回り道は険しく短かった。香港への帰り道もスムーズにはいかないだろう。だが滴滴だけでなく、中国の大手企業の多くにとって、方向は明らかだ。わずかでも機密情報を持つ企業が、米国で大規模な上場をする時代は終わった。

　滴滴は2日、44億ドル（約4980億円）規模の新規株式公開（IPO）を実施してから半年足らずで、ニューヨーク市場での上場を廃止すると発表。香港市場で上場を目指す計画を明らかにした。この異例の動きには、中国当局をなだめる目的があることは明白だ。同社は、中国の規制当局がデータセキュリティーの懸念から延期すべきだと指摘したにもかかわらず、IPOを実施した経緯がある。IPO直後には、中国当局が滴滴の中国ビジネスを妨害する事態も生じた。滴滴の株価はIPO価格からほぼ半減している。

　しかし、先行きも引き続き険しそうだ。滴滴がニューヨーク上場を選択した理由の一つは、香港証券取引所の特定の要件を満たすことができなかったことにある。例えば、事業を展開する中国の全ての省や自治体の許可要件を完全に満たすことなどが求められる。滴滴が香港から適用除外を認めてもらうためには、おそらく妥協と調整が必要になるだろうが、それでも確実ではない。

　もう一つ問題となるのは、既存株主、特に上場後に同社株を購入した株主だ。一部の投資家は、滴滴がIPO前に規制当局との協議内容を開示しなかったとして、滴滴を相手取って訴訟を起こしている。滴滴は2日、ニューヨークに上場している米国預託証券（ADR）について、国際的に認められた他の証券取引所で自由に取引できる同社株に転換できると発表した。つまり同社は、まず他の証券取引所、おそらく香港の証券取引所に、株式を上場しなければならない。それには長い時間がかかりそうだ。別の選択肢である株式非公開化は、膨大な現金を必要とするため、実現不可能かもしれない。滴滴の時価総額は、急落した後でも約380億ドルとなっている。

　滴滴の挫折は、かつて熱狂を呼んだ米資本市場への中国企業の到来がほぼ終わったことを示す一つの兆候にすぎない。米証券取引委員会（SEC）は2日、昨年成立した法律を実施するための最終規則を発表した。同法では、米国市場に上場している外国企業が米規制当局による監査内容の検査を拒めば、上場廃止になる。中国は、こうしたデータには機密性が高すぎて渡せないものもあるとの考えだ。米国に上場した中国の大手企業のほとんどは、香港での再上場を探っている。まだそうしていない企業も、後に続く可能性が高い。