中国規制当局は、不動産開発会社が国内で資金を調達できるよう、ひそかに規制緩和にカジを切っている。開発会社は負債を通じた資金調達ができればサプライヤーへの支払いが容易になるが、その仕組みは一見不明瞭だ。中国の不動産開発会社は4年前から、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）や碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も含め、「サプライチェーン資産担保証券」と呼ばれる元建て債務証券を日常的に利用していた。ウィンドのデータによると、不動産業者による2020年の発行残高は386億ドル（約4兆3800億円）超に上り、19年の124億ドルから急増した。サプライチェーン資産担保証券に分類されていない案件もあるため、実際の金額はさらに大きい可能性が高い。