ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁 Photo:Pool/gettyimages
米連邦準備制度理事会（FRB）の15日の政策発表に続き、英国とユーロ圏の中央銀行が16日、重要な金融政策を決定した。ここで一つの疑問が浮かび上がる。それは「各中銀は互いに協議していないのか」という疑問だ。今週の動きは、世界有数の規模の経済圏の金融政策の違いが、ますます大きくなっていることを示しており、それは今後、問題を引き起こす恐れがある。
英イングランド銀行（中央銀行）の動きは最もタカ派的で、主要政策金利を0.1％から0.25％に引き上げることを決定した。英中銀は、量的緩和策の一環として何年もかけて積み上げてきた8950億ポンド（約135兆6400億円）相当の国債や社債の保有は維持するが、これら債券の買い入れは昨年の段階で既に停止されている。投資家らは、新型コロナの変異株「オミクロン株」が英中銀のタカ派的路線の変更につながるとの見方（あるいは期待）を示していたが、英中銀のアンドリュー・ベイリー総裁は、インフレがより大きな懸念材料だと考えている。
