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金融所得課税をはじめ、打ち出す政策が「市場に優しくない」との評価がもっぱらの岸田文雄政権。だが、分野によってはキシダノミクスがむしろ追い風となる企業もある。特集『今こそチャンス！日米テンバガー投資術』（全16回）の＃4では、そんな逆風政権下で逆張り的な恩恵が期待できる上場企業23社を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平）
投資家受けが悪いキシダノミクス
市場の不支持率は何と「95.7％」
「外国人投資家からすこぶる評判が悪い」――。岸田文雄政権に対して、マーケット関係者からはよくこんな声が聞かれる。
金融所得課税、自社株買い規制、四半期決算見直し……。岸田首相が標榜する「新しい資本主義」の実像はいまだ明確でないが、ざっくり言えば分配戦略に重きを置き、市場原理とは距離を置くかのような政策の数々が市場関係者の不評を買っているのだ。
何しろ、日経CNBCが1月下旬に行った投資家サーベイによると、「岸田政権を支持しますか？」との問いに「いいえ」と答えた人の割合は95.7％に上る（「はい」は3％）。政権発足後50％前後を保ってきた各種世論調査の支持率と大きな開きがあり、市場からの不人気ぶりが際立つ。
振り返れば、日経平均株価は昨年9月まで3万円超の水準にあったが、岸田内閣発足日を挟む同10月6日まで約12年ぶりの8日続落を記録。新政権誕生時にお約束の「ご祝儀相場」どころか、構造改革期待の急速な後退とともに、「岸田ショック」と称される下げ相場を演じたことが記憶に新しい。
それ故、ただでさえ米金融政策やウクライナ危機を巡る霧が晴れない環境下で、日本株市場はこの先も岸田政権の政策動向が下押しリスクとなりかねない状況にある。
しかし、そんな悪評判が立つキシダノミクスが、むしろ追い風になる企業も確実に存在する。全体として投資家の受けは悪いものの、成長戦略にはさまざまな政策が盛り込まれ、それぞれ局地的にメリットを受ける企業も少なくないからだ。
日本では古くから、国が力を入れる政策に沿ったテーマや業種、企業の株高は期待できるという「国策に売りなし」との相場格言もある。そこで次ページでは、現政権下で“逆張り”的な恩恵が見込める上場企業23社を専門家が厳選。その理由とともに明らかにしよう。
