米FRBは3月利上げ開始
「緩和維持」の日銀と“落差”
インフレ圧力が強まる中、FRB(米連邦準備制度理事会)は、今月から利上げ開始に踏み出す。パウエル議長は2日、米下院で証言し、3月のFOMC(連邦公開市場委員会)で「0.25%程度幅の利上げ」を提案すると述べた。
日本の消費者物価指数(CPI)の上昇率も、消費増税の影響を除けば異次元緩和が始まって以来初めて物価安定目標2%に到達するかもしれない。
だが、日本銀行は依然として「緩和維持」を続ける見通しだ。
ウクライナ紛争やロシアへの制裁実施で、今後、資源価格などの上昇が加速する懸念があるなかで、かじ取りを誤ることはないのか。
日米の金融政策で「格差」が生まれる背景には、インフレ率の差があるからだ。1980年代以降、日米では2%以上の乖離(かいり)が常に存在している。生産性や賃金など経済構造の違いが、物価にも反映されているのだ。
日銀が、米国と同じ「2%物価目標」を掲げて金融政策をすることの意味合いが改めて問われるべきだ。