今の一般NISAは、2023年が最終年

　その口座で買えるものは、つみたてNISAと違い、日本の上場株式や海外の株式、さらに投資信託、ETF、J-REITなど、幅広く選ぶことができます。

　このように株式の配当金や、投資信託の分配金、売却益や譲渡益が非課税対象になるとはいえ、一般NISAは有効期限5年の制度であり、その期限は当初、2023年中に投資した分までが非課税の対象になるというものでした。

　では、2014年から2018年の枠を用いて一般NISAで運用し、5年の非課税期間を終えた後、引き続き保有したい株式や投資信託があった場合はどうすればいいのでしょうか。

　その場合は、「ロールオーバー」といって2019年から再度、新しい非課税枠を使い、さらに5年間非課税運用ができることから、実際にロールオーバーした利用者も結構いたようです。

　そして、今の一般NISAは2023年が最終年になりますが、それを引き継ぐ形で「新NISA」という制度が2024年から5年間導入されます。

　また、それと同時に2037年までが投資可能期間だったつみたてNISAについても、2042年まで5年間の期間延長が確定しました。

中野晴啓（なかの・はるひろ）
セゾン投信代表取締役会長CEO
一般社団法人投資信託協会副会長、公益財団法人セゾン文化財団理事
1987年明治大学商学部卒業、クレディセゾン入社。2006年セゾン投信を設立。2020年6月より現職。
つみたてで、コツコツと資産をふやす長期投資を提言、国際分散型投資信託2本を15年以上運用し、
個人の長期資産形成を支えている。客観的な定量評価を行う複数のファンドアワードで連続受賞。
口座開設数16万人、預かり資産4700億円を突破。
主な著書に『最新版 投資信託はこの9本から選びなさい』『投資信託はこうして買いなさい』他多数。