世界一の高齢化国である日本では、少子化に関する考え方が変化している。政府も外部の専門家も、出生率を大幅に引き上げるのではなく、人口減少を管理する方法を模索している。日本の厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む平均的な子どもの数を示す「合計特殊出生率」が2021年は1.3に低下し、過去16年で最低水準になったと発表した。新型コロナウイルス流行の一時的な影響もあるが、1990年代半ば以降、この数字が1.5を超えたことはなく、長期的な人口の安定を維持するために必要な水準を大きく下回る傾向が続いている。4月には、日本の2021年の人口が64万人減少し、約1億2550万人になったことも明らかにされた。この人口の大幅な減少に米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）も注目。現在の傾向が続けば、「日本はいずれ消滅する」と5月にツイートした。