ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、大手ハイテク企業が資金を拠出する複数の業界団体は、これまで少なくとも3640万ドル（約48億8000万円）をつぎ込み、市場で支配的な地位にあるハイテクプラットフォーム運営企業が自社の製品やサービスを優遇することを禁じる法案に反対するテレビやインターネットの広告を展開している。これに対し、法案を支持する諸団体の広告支出は約19万3000ドルにとどまっている。広告の効果を追跡調査するアドインパクト社が収集したデータをWSJが分析して明らかになった。ハイテク業界によるこの広告支出全体のほぼ40％に当たる1370万ドルは5月1日以降に支出された。超党派の支持を得ているこの法案が今夏にも上院本会議で採決に付される見通し。