中国・新疆ウイグル自治区で製造された製品の輸入を事実上禁止する米国の「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行された。新法がどのように執行されるのか不透明感がくすぶる中、中国で事業を展開する米企業からは、物流の混乱や法令順守コストの上昇を招くとして懸念の声が上がっている。新法では、新疆で生産された製品、あるいは地元政府の関連組織が生産した製品はすべて強制労働で製造されていると仮定し、企業による輸入を禁止する。新法が施行される前は、強制労働の疑いのある製品を没収するには、関税当局者がその証拠を提示する義務があった。新法では、その証拠提示の義務が企業に転嫁され、輸入品に強制労働の疑いがないことを証明する必要がある。