価格が0円でもお金はかかる！
0円物件や格安物件を取得するときに注意したい点とは
物件の価格自体が0円や格安であっても、もちろん何だかんだとお金はかかる。冒頭でうまい話には当然ウラがあると申し上げた通り、フタを開けてみると初期費用だけで数百万円かかったなんてことにもなりかねない。
0円物件や格安物件を取得する際に注意すべき点、あらかじめ確認して考慮しておくべき費用について解説する。
【取得時：税金や名義変更費用などにかかるお金】
まず、物件の取得時にかかるのが登記費用と税金だ。物件の所有権を移転するためには、売買契約書や贈与契約書を取り交わして登記をしなくてはならない。そのため、登記費用として契約書に貼る印紙代、住民票などの取得費用、登録免許税、司法書士に依頼する場合には手続き代行費用がかかるので留意しよう。
0円物件は贈与という扱いになるため、贈与契約書に貼る印紙代は200円、登録免許税は「固定資産税評価額×2％」となっている。
物件の取得にかかる税金は登録免許税だけではない。贈与税と不動産取得税も納める必要がある。0円の場合はもちろん、格安の場合も低額譲渡として贈与税がかかる可能性が高い。ただし、贈与税には110万円の基礎控除があるため、物件の評価額が110万円以下の場合は贈与税はかからずに済む（ただし、受贈者がほかに金員や不動産などの贈与を受けていない場合）。不動産取得税は物件の「固定資産税評価額×3～4％」が課される。
また、見過ごされがちな落とし穴として、別荘地は高額な名義変更料がかかることもあるので注意が必要だ。田中代表がかつて担当した東伊豆町の1円別荘は、価格は1円でも水道や温泉の権利金、名義変更料で130万円がかかる物件だったそう。中村代表も別荘を取得する際には「事前に管理規約やその別荘地のルールを十分に確認すること」を勧めている。
