米連邦公開市場委員会（FOMC）が27日発表した政策判断に関する声明は次の通り。消費と生産の最近の指標は弱まっている。ただ、ここ数カ月の雇用の増加は力強く、失業率は低水準にとどまっている。パンデミック（新型コロナウイルスの世界的大流行）に絡む需給の不均衡、食品とエネルギー価格の上昇、幅広い物価圧力を反映し、インフレ率は高止まりしている。ロシアの対ウクライナ戦争は途方もない人的・経済的苦しみをもたらしている。この戦争と関連事象がインフレを一段と押し上げる圧力を生み出し、世界の経済活動を圧迫している。委員会はインフレリスクを注意深く観察している。委員会は最大雇用と、長期的に2％のインフレ率の達成を目指す。こうした目標を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2.25～2.50％に引き上げ、目標レンジの引き上げを継続することが適切だと判断した。さらに、委員会は5月に発表した「FRBバランスシートの規模縮小プラン」に示した通り、国債、政府機関債、政府機関発行の住宅ローン担保証券（MBS）の保有高の縮小を継続する。委員会はインフレを目標の2％に戻すことに強くコミットしている。