中国とのデカップリングで進む
アメリカ経済の「日本化」

　アメリカ企業が「株主優先」から「従業員優先」にシフトしている背景の一つとして、トランプ政権が行った中国とのデカップリング（切り離し）で、これまでのように中国投資ができなくなったことが挙げられる。

　近年は中国でも人件費が高騰して以前のような優位性はなくなったものの、依然として中国の投資環境は圧倒的だが、ゼロコロナ政策や水不足（拙稿『「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も』参照）などで中国リスクが意識されるようになると、有力な投資先としてアメリカ国内が注目されるようになった。

　ただ、以前のように好況期に雇用して不況期に大量解雇する「使い捨て」に労働者側から反発が起こるようになり、企業側は人件費を「削減すべきコスト」と見る姿勢から、いかに定着してもらうかに苦心しなければならなくなっている。これは「アメリカ企業の日本化」と呼んでもいい現象だろう。

　それまでのアメリカは、カリフォルニア州北部のシリコンバレーを中心に、世界中に人材を集めてイノベーションを起こし、実際の生産は中国に投資することで金融大国化してきた。だが、AIや5Gで中国に肉薄されることで、これまでのやり方を改めなければならなくなっている。

　また、中国のイノベーション力に対する評価も大きく変わっている。「グレートファイアウォール」で情報が遮断された中国は、これまで技術を盗むだけでイノベーションに向かないと考えられてきた。だが、国内に巨大市場を持ち、莫大な政府援助を餌にして多数のスタートアップを集めて熾烈な開発競争をさせる「中国流イノベーション」が驚異的な成果を上げ始めていることを認めざるをえなくなっている。

　これまでどおり同盟国との連携は続けるにしても、かつてのシリコンバレーのような爆発的なイノベーションが期待できない今、ワシントンとしても中国と同じようなイノベーションモデルも取り入れざるをえなくなっている。

　グレート・レジグネーションは人手不足と高インフレを引き起こした。そのために、アメリカ企業が「日本化」しており、その結果としてアメリカ経済が大きく変質している。人手不足と高インフレは、その過程に起きた一現象にすぎないと考える。

（評論家・翻訳家　白川 司）