Photo:PIXTA
少子高齢化で新築住宅市場が年々縮小する中にあっても、都心部では宅地争奪戦が熾烈化している。それと同時に空き家増加による家余りが深刻化。全国で土地の格差が広がっている。特集『白熱！土地争奪戦』（全6回）の最終回では、家余り時代の土地争奪戦でエリア格差が進む理由と、資源高や金利不安が住宅開発に与える影響を検証する。（ダイヤモンド編集部 大根田康介）
放置される849万戸の空き家
不動産業者も買わず家余りに
日本は家余りの時代に突入している。住宅総数が世帯数を上回り、日本全国における空き家の数は849万戸にも上る。
高度経済成長期の人口増加期にたくさんの住宅が建てられ、少子高齢化に転じると住む人がいなくなったまま放置されている。この中には古い建物も多い。
そうした空き家を解体すれば新しい宅地になりそうなものだが、実態としてはその多くが放置されている。
放置される理由の一つは、遠隔地に住む子供が亡くなった親から家を相続したものの、処分に労力や諸費用をかけたくないという思いがあること。また、こうした空き家は不便な立地であることが多く、不動産業者も一般消費者も購入に二の足を踏む。だから売りたくてもなかなか売れないという理由もある。
一方で、不動産業者の間では別の土地を巡る争奪戦が熾烈さを増している。コンパクトシティー化が進み、都心駅近などもともと利便性が高く住宅が密集している場所に、郊外からさらに人が集中しているからだ。しかも宅地供給量は全国的に先細り状態である。
次ページでは、宅地争奪戦と家余りの同時進行で拡大する全国「土地格差」の実態と、資源高や金利不安が住宅開発に与える影響について見ていく。
