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土地売買の目安となる基準地価において、住宅地の全国平均がバブルが崩壊した1991年以来、31年ぶりに上昇した。昨今の住宅需要の高さが反映されたかたちだが、さらに意外な理由も存在する。また、「エリア格差」も広がっている。（ダイヤモンド編集部 大根田康介）
働き方の変化と行動制限の反動で
住宅需要が一気に高まった
9月20日、土地売買の目安となる基準地価（7月1日現在）が公表された。住宅地の全国平均はバブルが崩壊した1991年以来、31年ぶりに上昇した。
その理由について、不動産鑑定士の武藤悠史氏は「行動制限の緩和による心理的な解放感や経済活動の正常化、低金利政策、働き方の多様性によって利便性の高い都心部のみならず、郊外にも需要が広がっているため」と分析する。
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク化が進むなど生活様式が変わり、東京都心部から郊外に移住する人が増えた。一方で、都心部の利便性の高い住宅地も引き続き人気があり、「千代田区三番町や麹町などの高額物件の引き合いは強い」（三菱地所関係者）。こうしたことから、都心部とその周辺の郊外で軒並み地価が上昇している。
一時期は感染拡大防止のため、住宅の販売営業の方法がモデルルームや展示場への来場からリモート接客に変わったことなどから販売量が落ちた。その後、行動制限が緩和されると営業活動は活発になった。反動で一気に販売量が増加したことも地価上昇に拍車をかけた。
住宅地の地価に関して深掘りしていくと、上昇したのにはさらに意外な理由も存在する。また、全国平均で上昇したとはいっても、実はエリア間で大きな格差が生じており、明暗がはっきりしてきたことが分かる。次ページでは、地価上昇の意外な理由について解き明かしていく。
