今年4月、カラチ大学の中国語教育機関の門の外でマイクロバスを狙った自爆テロが起き、中国人の教員3人とパキスタン人の運転手が死亡した。実行犯は2人の子を持つパキスタン人の女だった。アジアやアフリカで中国人労働者を狙った攻撃が増えている。4月の事件は投資を通じて影響力の拡大を狙う中国にとって問題が深刻化していることをうかがわせた。中国は発展途上国への最大の資金供与国で、資金は主に習近平国家主席が主導するインフラ構想「一帯一路」のプログラムを通じて提供されている。西側の大国と一線を画すため、中国は投資先で「善意のパートナー」として自らを印象づけようとしている。しかし世界進出が進むにつれ、中国は汚職や現地の反発、政情不安、暴力など、力の誇示がもたらした結果への対応を迫られるようになった。
襲われる中国人労働者 「一帯一路」のリスク
中国政府が進める投資戦略が途上国で抵抗に遭っている
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