雇用主はがらんとしたオフィスにしびれを切らしつつある。米国では資産運用大手バンガード・グループや職場管理サービスを手掛けるペイコム・ソフトウエアといった企業の間で、既存のハイブリッド型勤務規定を徹底するよう求めるか、年明けからオフィス出勤を増やすよう命じる動きが広がっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した内部メモや関係者への取材で分かった。従わなければ数週間以内に解雇する方針を示す企業も出てきた。会社の新たな方針について、全体会議で社員から抗議を受ける企業もある。自宅勤務を推進する社員は、オフィス出勤は非生産的で、通勤は効率が悪いと主張。一方で、会社側は問題解決や新人研修、企業文化の醸成に役立つとの理由から、オフィスに戻ることが重要だと訴えている。