【ワシントン】ウクライナで起きた戦争により、米国が中国と長期戦を戦う上で障壁となりうる問題を軍需産業が抱えていることが浮き彫りになった。首都ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所のシニアバイスプレジデント、セス・ジョーンズ氏が調査報告書で指摘した。 　昨年のウクライナ侵攻以来、米国は同国に270億ドル（約3兆5300億円）以上の軍装備品や物資を供与すると表明し、ロシア軍への反撃を支援している。 　だが戦闘が長引くにつれて米国の武器在庫が落ち込み、防衛関連企業は在庫を迅速に補充できる生産能力が欠如していることが露呈。