ウクライナで起きた戦争により、米国が中国と長期戦を戦う上で障壁となりうる問題を軍需産業が抱えていることが浮き彫りになった。首都ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所のシニアバイスプレジデント、セス・ジョーンズ氏が調査報告書で指摘した。昨年のウクライナ侵攻以来、米国は同国に270億ドル（約3兆5300億円）以上の軍装備品や物資を供与すると表明し、ロシア軍への反撃を支援している。だが戦闘が長引くにつれて米国の武器在庫が落ち込み、防衛関連企業は在庫を迅速に補充できる生産能力が欠如していることが露呈。米国が戦略的危機に直面していることが鮮明になったという。同氏はインタビューで「個人的見解だが、防衛産業は今の安全保障環境に対応できる態勢にはない」と指摘。むしろ「平時の環境に適した」方法で運営されているという。