老後資金2000万円問題の解決策とは？

　もともと定年後に向けて関心の高かった「定年後に必要な貯金問題」ですが、これに世間の注目が一気に集まったのが「老後2000万円問題」。2019年、金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書の「老後に向けて2000万円の蓄えが必要」の部分がクローズアップされました。金融庁の名とともに「2000万円」という金額が大げさに報じられ、ワイドショーなどで取り上げられる騒ぎ。これが「炎上」狙いなら大成功ですが、そうではなさそうです。報告書を読むと2000万円は試算にすぎません。老後までにどれだけ蓄えればいいのか。その金額は本人の退職金、家族数、生活ぶり等々によってまったく異なります（報告書にもその旨が明記されています）。2000万円は「夫婦で月5.5万円不足するとしたら30年で2000万円不足」という計算にすぎません。

　ただ、この「2000万円問題」が話題になったことには理由があります。みんなもともと「定年までにいくら貯めればいいのか？」について関心があったのです。なぜなら「定年から先は仕事しない」と思い込んでいるからです。

　会計的にこの「2000万円不足」は極めて正しいです。定年後、収入（年金等）と支出（生活費）を比較して月に5.5万円の不足があるとすれば、貯金等を取り崩しながらの生活になります。それが定年後30年続くとすれば、取り崩し合計は約2000万円――と、これは小学生レベルの計算です。計算上は定年時までに「不足する合計額」の貯金等を用意すれば問題解決しますが、それはあくまで「計算上の解決」にすぎません。それで幸せに生きられるかといえば、これはまったく話が別です。

　皆さん、想像してください。年金収入で生活費をまかないつつ、不足する分は貯金を取り崩して暮らす。そんな倹約生活には向き不向きがあります。ちなみに私には無理です。ケチが大嫌いな私は節約しすぎで窒息してしまうかもしれません。旅に出ることもなく、毎日部屋でゴロゴロしながら貯金残高が減るのを眺める日々はもはや拷問です。

　さらに耐えられそうにないのが「無職」の前提。これはお金の問題ではありません。仕事することが何より好きな私にとって「定年後は無職＝仕事をしない」状態は地獄です。