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定年と同時に、抜け殻になってしまう人がいます。特に、出世のために「会社100％」で生きてきたような人は、それを失ったときの喪失感や無力感があまりにも大きいのです。老後にヒマをもてあます「ただの人」にならないためには、定年後も働くことをおすすめします。
この先、日本で何が起こるのだろうか？
平日の昼間、ご近所を散歩してみましょう。しばらく歩くと「老人が増えた」ことに気付きます。病院、公園、図書館、喫茶店には老人の姿が目立ちます。スーパーやレストランでも働く高齢者をたくさん見かけるようになりました。それもそのはず、すでに日本は「3人に1人が高齢者」の国です。
私が小学生だった50年前、公園で遊んでいたのは子どもばかりでした。あの頃、老人は「10人に1人」もいなかったのです。50年前には全人口に占める65歳以上の割合は「7％」でしたが、現在は「30％」。いまや公園で遊ぶ子どもの声がうるさいと老人がクレームをつけます。
少子高齢化がこれほどの猛スピードで進んだ国は他に例がありません。これからさらに平均寿命が伸びると年金・医療、税制、雇用のあり方に大きな変化が起こります。それは避けられない変化であり、すでに始まっています。
他国の政治家や研究者たちは、かたずを飲んで日本を見ていることでしょう。「この先、日本で何が起こるのだろうか？」と。
サラリーマンの未来はどうなる？
さらにご近所を歩いてみましょう。寂しげな商店街にはシャッターを下ろしたままの店が増え、人口減少とともにお店減少まで進んでいます。
しかしながら、寂しげな商店街にいくつかの新規開店を見かけます。美容室、フィットネスジム、学習塾。これらのオーナーのなかにいわゆる「脱サラ」開業者がいます。彼らの新たな門出を祝福したいところですが、成功するのはかなり難しい様子。残念ながら短い期間で店をたたむ例もあります。
50年前の昭和半ばの頃、自分の店を出すのはふつうのことであり、それで家族を養う人たちがたくさんいました。いまや脱サラで商売を始めるなどクレイジーだと思っている人がほとんどです。
この50年で「小さな商売人」が減り、組織で働く「サラリーマン」が増えました。しかし最近、サラリーマンという生き方が危うくなっています。すでに役職定年をはじめとした高齢社員への冷遇が始まっており、彼らは不安を感じています。「この先、私はどうなってしまうのだろう？」と。
老後の仕事やお金の常識を見直そう
ご挨拶が遅くなりました。この本の著者、田中靖浩です。公認会計士として会計経営分野のコンサルティング、講師、そして執筆などの仕事をしています。近年は中小企業やフリーランスなど「小さな商売人」を応援する仕事に力を入れています。故郷三重県では中小企業経営者を応援する「MIE塾」の塾長を務め、また自らフリーランスを応援する「フリーランス塾」を主宰しています。なぜ私が「小さな商売人」を応援するかといえば、それが「日本の未来を明るくする」ことだと信じているからです。
この国にはこんな常識があります。「入社した会社で定年まで働き、その後は退職金と年金で暮らす」そんなサラリーマン神話はいまもなお日本人にとって常識であり理想です。
それが崩れようとしているから大変なのです。原因は少子高齢化と人口減少。すでに「避けようがない変化」が、社会保障・税金・雇用の各方面で起こっています。これに対応するには、「変化への対応」を行わねばなりません。それはつまり、老後の仕事やお金についての常識を見直すことです。
本書では迫りくる変化に向けて「新しい生き方・お金の常識」を指南します。その大役がフリーランスの私に回ってきました。私は本書で「サラリーマンを辞めたら働けない」と思い込んでいる皆さんに、定年後は「雇われないで働く」新しいスタイルを提案しています。
貯金でも株式投資でもない第3の選択
毎月必ず給料が振り込まれ、税金や社会保険料の計算と支払いの代行、退職金と年金までお世話してもらえるサラリーマン。フリーランスの私からすれば、まるで温泉宿のような厚遇ぶり。それはかつて日本経済が成長していた時代の名残です。
しかし、昨今の業績低迷によって企業の安定雇用や年功序列賃金が揺らいでいます。役職定年制度をはじめとする高齢者冷遇は、これからもしばらく続くでしょう。そんな世相ゆえ、サラリーマンの「老後に対する不安」が急激に高まっています。
老後の不安といえばまずは「お金」です。数年間、「老後のために蓄えが2000万円必要」だとする「老後資金2000万円問題」が世間を騒がせましたが、これも貯金に対して不安をもつ人が多い証拠です。
会計士である私のところにも「老後に貯金はいくら必要でしょうか？」、あるいは「貯金ではなく株式投資をやるべきでしょうか？」といった取材が増えました。これについて私は貯金でも株式投資でもない「第3の選択」を皆さんに提案したいのです。それが「定年後も働く」という方法です。
