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コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「コロナで明暗！【月次版】業界天気図」。今回は、2022年10〜12月度の食品スーパー編だ。
Olympicが「独り負け」と言い切れない理由とは？
食品スーパーの主要4社が発表した10〜12月度の月次業績データは、以下の結果となった。
◯ライフ（ライフコーポレーション）の既存店売上高
10月度：前年同月比102.6％（2.6％増）
11月度：同103.3％（3.3％増）
12月度：同104.1％（4.1％増)
◯マルエツ（ユナイテッド・スーパーマーケットホールディングス〈HD〉）の既存店売上高
10月度：前年同月比99.1％（0.9％減）
11月度：同100.5％（0.5％増）
12月度：同101.8％（1.8％増)
◯いなげやの既存店売上高
10月度：前年同月比102.4％（2.4％増）
11月度：同102.4％（2.4％増）
12月度：同103.5％（3.5％増)
◯Olympic（オリンピック）の既存店食品売上高
10月度：前年同月比92.6％（7.4％減）
11月度：同94.2％（5.8％減）
12月度：同94.8％（5.2％減)
食品スーパーは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって在宅時間が増えて、「中食」「内食」の増加で「コロナ特需」を受けた業界の一つだ。
だが、昨年夏以降、コロナ禍に基づく行動制限がなくなり、生活様式はコロナ前の状態に戻りつつある。消費者の行動は外食へシフトしており、それによる中食・内食需要の反動減は食品スーパー各社の業績にも影を落としている。
ここで取り上げた主要4社の22年10～12月の月次業績は、特にOlympicの既存店食品売上高の業績が厳しく、3カ月連続で前年実績を下回っている。この数字だけ見ると、Olympicの「独り負け」のように映るが、数字を詳しく分析すると、実は楽観できない企業がもう1社あった。その企業はいったいどこか。次のページで詳しく解説しよう。
