民主党がやっていることは
李在明代表の逮捕妨害ばかり

　その一方で民主党が力を入れているのは、検察による李在明代表の捜査・逮捕を妨害することに尽きる。

　李在明代表は、これまで3度（先月10日、28日、今月10日）検察に出頭を求められ、捜査が進められてきたが、16日ついに逮捕状が請求された。

　逮捕容疑は、特別経済犯罪加重処罰法上の背任、利害衝突（利益相反）防止法違反、腐敗防止法違反、特別経済犯罪加重処罰法上の贈賄罪、犯罪収益隠匿規制法違反である。

　検察によれば、李在明代表は城南（ソンナム）市長時代の都市開発のうち、大庄洞（デジャンドン）事業で超過利益の扱いに関し決定権を行使し、2014年8月から今年1月までに城南都市開発公社に4895億ウォン（約510億円）の損害を与えた疑いがある。また、側近を介して城南市や都市開発公社の情報を流すことで、民間事業者に7886億ウォン（約820億円）の利益を得させたとみられている。

　城南市のサッカークラブ、城南FCを巡っては、オーナーを務めた2014年10月から16年9月まで、斗山建設やNAVERなど大企業4社に133億5000万ウォン（約14億円）の後援金を出させ、見返りに建築の許認可や土地の用途変更など便宜を供与した疑いが持たれている。

　李在明代表の逮捕にあたり、イ・ウォンソク検事総長は「地域住民と自治体に帰すべき天文学的な額の開発利益を、不動産開発業者とブローカーに山分けさせた地域土着不正であり、極めて重大な事案だ」とした上で「令状請求は全ての国民に普遍的に適用される基準に従った」と説明した。

　他方、李在明代表は「国家権力を政敵排除に悪用した検事独裁政権は、国民と歴史の侵犯を受けるだろう」と主張した。

　李在明代表の逮捕容疑は極めて重大かつ深刻なものであり、これまでに逮捕された側近等の証言を聞く限り、逮捕は避けられないものであろう。しかし、それだけに李在明代表の逮捕が民主党に与える損害は絶大なものとなりかねず、民主党は李在明代表防衛のリスクをいとわず守り抜こうとするのか、リスクを考慮し一歩引くのか、重大な決断が求められている。