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監査証明業務は規制強化により業務の複雑化が進み、監査法人はより多くの会計士を投入しなければならなくなった。そこで重要になるのが、効率的な業務運営だ。特集『公認会計士「実名」「実額」2364 人ランキング』の＃14では監査法人の効率性を測るために、公認会計士1人当たり売上高を算出。ランキングにしてお届けする。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男）
効率よく稼ぐ監査法人は？
会計士1人当たり売上高ランキング
上場企業の監査証明業務は、規制強化によって新たなルールが毎年のように追加され、業務の高度化・複雑化が進んでいる。監査法人はその影響で、現場により多くの公認会計士を投入しなければならなくなり、要する時間も増える一方だ。
監査法人の経営陣にとっては、痛しかゆしだろう。要する時間が増えるため総売上高は増えるが、貴重なリソースである公認会計士を有効活用し、効率よく稼ぐ体制をつくる必要性が、より一層高まっているからだ。ここ数年、各監査法人が競うようにデジタル投資を続けてきたのはそのためだ。
ダイヤモンド編集部はそんな背景から、監査法人の効率性を測るために、所属する公認会計士1人当たりの売上高を算出。多い順に並べてランキングを作成した。上位にランクインした監査法人は、それだけリソースを上手に活用し、稼ぐことができているといえる。
一方でランキング上位の監査法人は、身の丈以上に業務を受注している可能性もある。前述したように、監査証明業務は高度化・複雑化している。1人当たりの売上高が突出して多ければ、監査などの業務の品質を度外視していることも考えられる。
次ページで早速ランキングをお届けする。トップ10には四大監査法人から3法人、準大手から1法人がランクインした。
