ファイブ・アイズに入りたい日本
戦後、一貫して「国内外における情報活動が弱い」と言われてきた日本も、近年、その姿勢が変わってきました。2013年には「特定秘密保護法」が制定され、公務員を対象に機密を外部に漏らした場合に罰する法律が定められました。
これはアメリカのブッシュ（息子）大統領と小泉総理が日米のトップで「日米蜜月」と言われていた時代に、ブッシュの方から「日本にファイブ・アイズの情報を渡してもいいんじゃないか」と言い出したことに始まります。小泉総理はアメリカのイラク戦争にも協力的でしたから、ブッシュは気をよくしていたのかもしれません。
日本も、世界最高峰のインテリジェンスのおこぼれをもらえるなら、これに勝ることはない、と喜びましたが、アメリカ側から注文が付きます。「日本に渡した情報が、日本から漏れることがないようにしてもらわなければ、情報は渡せない」と。もちろんアメリカもどの情報を渡すかは精査していますが、重要情報がすぐに中国やロシアに漏れてしまうようでは困る、というわけです。
そこでできたのが、特定秘密保護法です。「特定秘密」とは、漏洩すると日本の安全保障を著しく毀損する「防衛・外交・テロ・スパイ」に関する情報のことで、その情報を扱える人物をきちんと管理しようとするものです。政府関係者の間でも「あの法律ができてから、アメリカから来る情報の質が格段に上がった」と言う人がいるほどです。
ただ、アメリカはファイブ・アイズにおけるイギリス以外の3カ国に対しては監視や盗聴を行っていました。もちろん、同盟国で米軍基地のある日本の情報は既にアメリカに「丸裸」にされているのでしょうが、「ファイブ・アイズに入れてもらえる」と喜んでばかりはいられません。インテリジェンスの世界で、一方的に情報を与えられるということはありませんから、高度な機密情報を渡される以上は、こちらも何らかの情報を相手に渡さなければならない、ということでしょう。
格段に高まりつつあるインテリジェンスの必要性
『世界史を変えたスパイたち』（日経BP）池上 彰 著
現在、日本には内閣情報調査室や2014年にできた国家安全保障局（NSS、日本版NSA）があり、警察や外務省、防衛省から上がってきた情報を精査・管理したうえで首相に報告するシステムが存在しています。
さらに安全保障の分野では、日本は近年、日米同盟の緊密化はもちろん、中国の台頭を念頭に置いたアジア太平洋地域の安定を強化するため、日米豪印4カ国での連携を図る「QUAD（クアッド）」などの枠組みを強化してきました。ここでも当然、互いに持っている情報の一部を共有していますし、さらには中国だけでなく北朝鮮の核やミサイル対処の必要性から、アメリカの同盟国である韓国と、日本の連携も図るべきだと言われるようになっています。
日本は衛星による監視や在外公館での情報収集などは行っていますが、いわゆる対外諜報活動、つまり外国で情報機関の人間が身分を偽って行う情報活動や、非合法活動、現地の人間をエージェントに勧誘して情報を得るようなインテリジェンス活動は行っていない、とされています。
しかしインテリジェンスの必要性は、外交や安全保障に限らず格段に高まりつつあります。特に多くの人にとって重要なのが、2022年5月に推進法が成立した「経済安全保障」でしょう。米中対立が高まる中、日本が持っている高度な技術や先端研究の情報が中国に流れ、産業や軍需品の開発で使われないように、さらには中国の科学技術力の蓄積に使われてしまわないように、経済面からの安全を守るための枠組みが構築されています。
これまでも自衛官など公務員がロシアのスパイに情報を渡してしまったとか、民間でも企業秘密を産業スパイに渡してしまった、あるいは輸出管理令に反する輸出を行い、外為法違反で罰せられたという事例はありました。しかしこれからは、サイバー攻撃による情報窃取や、中国の事例のように留学生や研究者が研究成果を中国に持ち帰り、軍事転用することも考慮し、対処しなければなりません。つまり、盗まれる前に未然に防がなければならないのです。
インテリジェンスの観点から言えば、防諜がさらに必要になるということ。それも、情報機関だけでなく、先端研究を行う大学などの研究機関や、企業にも求められる時代に突入したのです。
ここまで、世界史を変えたスパイの活動を概観してきました。
これまでの世界は、一部のプロのスパイが活躍してきましたが、今後は、スパイとは縁のなかった私たちにもインテリジェンスについての関心や能力が必要とされるようになるのです。
