米政府は、ロシアによるウクライナ侵攻などに関する機密文書が流出したとされる問題を内部犯行として扱っている。だが、米国の機密情報保護の難しさを露呈し、特に近しい同盟諸国との関係が試されることになった大規模な情報漏えいの主な容疑者をまだ特定できていない。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。60を超える文書の大部分は、本物だとすれば、中央情報局（CIA）のオペレーションセンターと国防総省の統合参謀本部から流出したものとみられる。このような文書は通常、電子的な監視や漏えいから守られた環境で、国防総省の幹部らに対して報告されるものだ。捜査当局によると、連邦捜査局（FBI）は、インターネット上で出回っている画像から得られる手掛かりを犯罪捜査に役立てている。米当局者らの話では、これらの文書は数百人が閲覧できるものもあれば、それよりもはるかに少ない人数しか閲覧できないものもある。後者の文書の閲覧権限に焦点を当てることで、捜査当局は、リークした可能性がある人物の範囲を絞り込むことができるという。