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上場企業の社外監査役「全5400人」の総報酬額を、実名ランキングで完全公開する。個別には公開していない社外監査役の報酬額を、ダイヤモンド編集部が独自に試算。特集『社外取バブル2023「10160人」の全序列』（全11回）の＃7では、後編として、下位2400人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した序列完全版をお届けする。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
社外監査役「下位2400人」報酬額を完全公開
実名、社名で検索も可能
企業統治（コーポレートガバナンス）改革の推進を掛け声に、社外取締役や社外監査役といった社外役員を拡充する動きは強まるばかりだ。今回の記事は、本特集の＃6『社外監査役・報酬ランキング【上位3000人の実名】上場企業を完全網羅、1位は5100万円！』に続く後編で、社外監査役「下位2400人」の推計報酬額を公開する。
今回と前回のデータを合わせ、上場企業3900社の社外監査役「全5400人」を全てカバーする。個別に開示されていない社外監査役の報酬額は、ダイヤモンド編集部が独自に試算。兼務社数も一緒に掲載している。
ランキングには、住友グループの会社や日本テレビホールディングス、複数の地方銀行の社外監査役が登場する。新型コロナウイルス対策事業を巡り、自治体に最大16億円を過大請求していた近畿日本ツーリストの親会社、KNT-CTホールディングスなど不祥事企業の監査役も顔触れに含まれている。
ほかにも大物が名を連ねている。例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループ元首脳の畔柳信雄氏（81）や、国際通貨基金（IMF）副専務理事も務めた財務省OBの篠原尚之氏（70）といった具合だ。
それでは次ページで、下位2400人の実名と順位、報酬額について確認していこう。調べたい社名や氏名を入力すれば、検索が可能だ。ぜひ試してみてほしい。
