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社外取締役が受け取る報酬金額で、バブルが過熱している。ダイヤモンド編集部は前年比で報酬が増加した社外取をまとめたところ、年俸が1000万円以上アップした社外取は120人に上った。報酬増のトップは官僚OBで、増加額は4600万円に達した。特集『社外取バブル2023「10160人」の全序列』（全12回）の＃10では、報酬が増えた社外取のトップ100の実名と金額を公開する。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
トップ10の報酬増額は平均で3149万円
3000万円超増額の社外取が6人も
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の旗手として、引っ張りだこの社外取締役たち。その報酬額はバブル化の様相を呈しており、前年と比べて年俸が1000万円以上アップした社外取は120人にも上った。今回は、このうち増額幅の大きかった上位100人を実名で紹介する。
トップは前年と比べ、推計報酬額を4630万円も増やしている。トヨタ自動車など3社の社外取を兼務する官僚OBで、兼務する社数も2社増えていた。
年俸が3000万円以上増えた社外取は6人だった。トップ10の報酬増額の平均は、3149万円と高い水準となった。この、まさに“ぬれ手で粟”のゴールドメンバーに、三菱UFJフィナンシャル・グループや東海旅客鉄道（JR東海）、大和ハウス工業や東芝などの社外取を務める人物が並んだ。
報酬額を大幅に増やした上位100人は、どのような顔触れになっているか。次ページでは、おのおのの推計報酬額とその増加額、社外取として兼務する社数と前年比で増加した社数を示している。早速、確認していこう。
