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自動車保険は、代理店を介した大手損害保険会社の商品から、代理店を介さずにインターネットや電話で直接契約するダイレクト系損害保険会社の商品までさまざまだ。特集『［激変］生保・損保・代理店 保険大国の限界』（全22回）の＃12では、各社の自動車保険を徹底比較し、年齢と車種、免責金額別に保険料でのランキングを作成した。自動車保険の見直しの参考にしてほしい。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
大手損保は24年に保険料値上げへ
注目したいダイレクト系損保
2023年3月期の決算シーズンを前にした5月初旬、損害保険業界で、ひそかに注目を集めた数字があった。
顧客にインターネットなどを介して直接、自動車保険の販売・契約を行うダイレクト系損保でトップのソニー損害保険と、東京海上ホールディングス傘下の日新火災海上保険の正味収入保険料だ。
正味収入保険料は、一般企業の売上高に相当する。ダイレクト系損保の王者が、中堅とはいえ伝統ある老舗損保をトップラインで抜くという歴史的瞬間に、業界の注目はいや応なしに高まった。
結局、日新火災の正味収入保険料は1450億3100万円で、ソニー損保は同1437億6000万円。下克上とはならず、日新火災が辛うじて逃げ切ったが、ソニー損保が日新火災を抜くのもそう遠い話ではないだろう。
自動車保険市場において、ダイレクト系損保の正味収入保険料のシェアは10％強。まだまだ市場に占める割合は小さいものの、ダイレクト系損保がシェアを伸ばす条件はそろっている。
というのも大手損保は24年、4年ぶりに自動車保険の値上げに踏み切る可能性があるからだ。
最大の要素はインフレだ。そもそも最近の自動車は高機能化が進み、センサーなどの精密機器が多数搭載されている。その影響で、部品価格や修理単価の上昇が続いていたが、そこに消費増税やインフレが追い打ちをかけている。加えて、人件費の上昇もあり、修理業者の工賃も値上がりしている。
結果、保険会社が支払う保険金が増加し、自動車保険の収益性が悪化。自動ブレーキなど安全性向上による事故減少などで近年、保険料は低減傾向にあったが、いよいよ値上げに転じざるを得なくなっているのだ。
すでに家計は電気代などの光熱費や食費などで圧迫されている。そんな中で自動車保険の保険料が引き上げられるとなれば、多くのドライバーが見直しを考え始めるだろう。そこで、もともと保険料の安いダイレクト系損保に注目が集まるのは、自然な流れだ。
もっとも、大手損保からダイレクト系損保に切り替えなくても、現行の契約で保険料を節約することは可能だ。それが、免責金額の見直しだ。
免責金額とは、事故などで車の修理が必要になった際に保険金が支払われず、契約者が自己負担する金額のこと。免責金額がゼロなら、自己負担はなくなり安心だが、そのぶん保険料は高くなる。
大手損保によれば、多くの契約で免責金額は「事故1回目がゼロ、2回目以降は10万円」に設定されているという。だが、無事故が続いているなら、1回目から免責金額を5万円程度に設定した方が合理的といえるだろう。5万円以内の修理であれば多くの人が賄えるだろうし、保険を使えば3年間は「事故あり等級」として保険料が大幅に増えてしまうからだ。
次ページから保険料金ランキングを掲載しているが、車両保険の免責金額を「1回目5万円・2回目以降10万円（一部の会社を除く）」と「「1回目ゼロ・2回目以降10万円（一部の会社を除く）」の2タイプで算出している。自動車保険選びの参考にしていただきたい。
