ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は制裁の緩和を望み、その希望をかなえるために、再び世界の食料供給を脅かしている。ロシアは17日、ウクライナ産穀物の輸出を後押ししてきた「黒海穀物合意」から離脱した。プーチン氏はこれに続き、18日には穀物輸出を行っているウクライナのオデッサ港にミサイル攻撃を行った。国連世界食糧計画（WFP）によると、ウクライナの農場は戦前、世界中の約4億人の人々に食料を提供していた。トルコと国連が仲介して昨夏に実現した黒海穀物合意は、戦争中にもかかわらず、ウクライナの港から小麦、トウモロコシやその他の作物約3200万トンの輸出を可能にしてきた。この合意はまた、およそ45の国々がウクライナ産穀物を輸入し続けられることを意味した。これらの国々には、トルコやエジプト、チュニジアといった食料価格の上昇に悩む国や、アフガニスタンやソマリア、スーダン、イエメンといった食料不足に直面する国が含まれていた。国連の推計によると、黒海穀物合意は「2022年3月以降、食料価格を23％以上低下させる」のに役立った。ウクライナは一部の輸出品については欧州の陸路を使えるが、その量は船で運べる量には及ばない。