市場は欧州債務危機を冷静に捉えつつある。イタリアの総選挙の結果は、緊縮策継続を期待していた市場にとって最悪のものだった。

 にもかかわらず、選挙結果が判明した2月26日はイタリアの株価と国債市場、ユーロも急落したものの、翌27日には反発し、落ち着きを取り戻した。同日のイタリアの10年国債入札も、応札倍率が1.654倍と需要は旺盛だった。

 緊縮財政継続を掲げる中道左派連合は下院では過半数を制したものの、上院では定数の4割前後の議席しか獲得できなかった。モンティ首相率いる会派を合わせても上院の過半数に届かない。

 中道左派連合は連立政権を模索するしかないが、緊縮策の見直しを掲げ躍進したグリッロ氏が率いる五つ星連合は、既成政党の政権を支持しないとしている。中道左派連合の一員である自由党は、五つ星連合同様、緊縮策見直しを公約に挙げたベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合との連立を拒否した。

 再選挙の公算は小さくなく、たとえ連立政権が樹立されたとしても、モンティ首相が進めてきた緊縮路線の見直しは避けられない。

 以前であれば、政局の混乱、財政状況の悪化を嫌ってユーロが続落しイタリアの国債利回りが上昇（価格は下落）を続ける局面だ。しかし、今回市場の反応は違った。

 それはなぜか。

 ＥＣＢ(欧州中央銀行)による重債務国の国債無制限買い入れなどセーフティネットが整備されたことで、市場はいたずらに不安にかられることなく、重債務国の財政を冷静に分析できるようになったとみられる。