2023年10月からインボイス制度が始まります。「増税ではないか？」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります（発売は8月2日）。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい！」とポイントをおさえた1冊になっています。
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インボイスの大誤解とは？
副業でひとり社長として活動している場合、インボイスはどう考えるべきでしょうか。インボイスへの登録は任意であり、インボイスに登録すると、消費税の申告、納税が必要となります。
たとえば毎年200万円前後の売上で、インボイス後220万円の売上だとすると、納税する金額は、売上の消費税の20％です（申告時に「2割特例」というものを選んだ場合。2026年9月30日の属する期間までは、本来免税事業者でインボイスにより納税するようになった場合は選ぶことができます）
220万円（すべて消費税の対象）の消費税は、20万円。その20万円の20％＝4万円が納める消費税です。
金額として少なくはありませんが、これくらいなら払ってもいいと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、今後3年間ほどは、4万円ですが、その後は、10万円となります（サービス業で簡易課税を選んだ場合）。
売上が300万円となれば、今後3年間ほどは、6万円、その後は15万円となり、売上が増えれば納める消費税も増えていきます。
インボイスにいったん登録すると、取りやめるまでは、申告・納税をしなければいけません。今後のことも考え、インボイスに登録または、様子見をしましょう。
一方、インボイスに登録しない場合は、お客様の消費税の負担が増える可能性があります。
該当するのは、事業をしている、ある程度の規模（目安として売上5000万円超）のお客様で、原則課税を選択している場合です。
もし、消費者、規模の小さい事業をしている方がお客様（原則課税を選択していないお客様）であれば、インボイスに登録する必要がありません。
副業の内容によっても、インボイスに登録すべきかどうかは変わります。その内容が執筆、講演などであれば、規模の大きいケースも多く、インボイスに登録したほうがいいでしょう。
ただし、「インボイスに登録してもしなくてもこれまでどおり」と個別に連絡がある場合もあります。特定の取引先とのみ仕事をしている場合は、それとなく問い合わせてみてから判断してもかまいません。
考えられるのは、インボイスに登録していない場合、値段の交渉（概ね2％の減）の可能性があることです。インボイスに登録している別の方へ依頼をするようになることも可能性としてはあります。
特定の取引先ではなく、クラウドソーシングのようにネット上で、企業が競合他社から選ぶといった場合は、インボイスに登録してないことが不利になる可能性はあるでしょう。
しかしながら、あくまで可能性です。
2023年10月1日以降でもインボイスに登録できます（15日後を登録日として申請できます）。情報を集めつつ、お客様（担当者）に聞ける場合は聞きつつ、インボイスに登録するかどうかの判断をしても問題ありません。
まずは、ご自身の売上で、お客様ごとにインボイスが関係するか、そして仮にインボイスに登録した場合、どのくらいの負担があるかを確認しておきましょう。
（本原稿は井ノ上陽一著『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』から一部抜粋・追加加筆したものです）
