47都道府県の平均は70.0点で、全般的に前年の71.4点より減少している。ブランド総合研究所の田中章雄社長は、「持続度を構成している幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度のいずれも47都道府県平均が前年より下降している。コロナ禍の収束が見えたことで本来は高まると思いがちですが、日ごろの生活に戻ったことによって、住んでいるまちや生活、人間関係に対しての悩みや不満に目がいくようになってしまったのではないでしょうか」と指摘する。
首都圏の「持続度」が
上昇している深い理由
そんな中で、首都圏の指標が上昇している。たとえば、神奈川県は35位から7位に上昇した。
「コロナ禍の影響というのは、地方移住や地方に興味を持つ人を増加させる一つの契機となりました。緑が豊かで、リモートワークだから交通の便も良くなくてもいいということで、地方回帰が多く評価も高かったといえます。しかしコロナ禍が収束し、通勤通学など生活圏の便利さを求めるように変化しています」と田中社長は分析する。
インバウンドが回復し、観光客で賑やかさが戻った首都圏。少なからず、地域の活性化にプラスになっていると考えられる。その半面、疲弊化が進む地域では、持続性の低下に本格的に向き合う必要が高まっているのではないか。
（フリーライター 西嶋治美）
