「リモートHQ」を運営するHQ代表取締役の坂本祥二氏
新型コロナウイルス感染症の拡大を1つのきっかけに、国内でも急速にリモートワークの導入が進んだ。社員の働く場所が自宅にも拡張されたことで企業が直面したのが、生産性にも関わる「適切なリモートワーク環境の整備」という課題だ。
その解決策として備品を支給したり、「リモートワーク手当」や「在宅手当」を取り入れたりする企業も増えてきてはいるものの新たな悩みが生じている。
一律で備品を支給する場合、社員ごとの自宅環境や要望が異なるため平等性の担保が難しい。リモートワーク手当についてもその使い道が分からないだけでなく、手当類が報酬扱いになることから税金の負担が増えるというデメリットもある。
これらの手段に代わる新たな選択肢として、2021年創業のHQが立ち上げたのが“リモートワーク環境整備プラットフォーム”の「リモートHQ」だ。このサービスはリモートワークを導入している企業向けの福利厚生サービスで、社員一人ひとりが最適な自宅オフィス環境を整えられるようにサポートする。
アイテムは1000点以上、適切なリモートワーク環境の整備を支援
リモートワーク環境整備プラットフォームの「リモートHQ」。導入企業の従業員は1000点以上のアイテムの中から、自分の状況に合わせて最適なものを好きに選べる
導入企業の社員からすれば、リモートHQは1000点以上のリモートワーク用製品を扱うオンラインマーケットのようなものだ。
