3月15日、日経平均株価が1万2500円を突破。2008年9月8日以来、4年半ぶりの高値を記録した。早くもバブル懸念を唱える向きもあるが、現時点の株価に割高感は感じられない。

 1カ月前の当欄で記した為替とＰＥＲ（株価収益率）の関係を数表化してみた。1ドル＝95円、1ユーロ＝125円の前提で、主要210社の13年度税引き後利益は47.8％増と予想される。予想ＰＥＲ14倍に相当する日経平均を逆算すると、1万3300円となる。

 筆者は一段の円安進行を想定しており、1ドル＝100円、1ユーロ＝130円前提での業績予想となり、さらに上方修正される。アベノミクスの成長戦略が評価されると長期期待成長率が高まり、予想ＰＥＲも上昇して15倍に達するだろう。その場合、日経平均は1万4900円となり、年内1万5000円も視野に入る。

 円安を安倍晋三首相がつくり出したと捉えると、懐疑的になる気持ちもわかる。しかし、実際には海外要因が大きい。まず、米国経済の回復期待。昨年から進行してもおかしくなかったドル高を阻んでいたのは財政の崖だろう。しかし、米議会で最も強硬とみられるティーパーティ派が昨年11月の選挙で後退。崖さえ回避できれば米国経済は安泰との見方が広がった。