「日本人の給料は韓国より安い」低賃金ニッポンが落ちぶれた最大の元凶

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　イギリスの187％と比較すれば、日本は半分しかない。つまりこの20年間で、日本人の生活のゆとりは、イギリス人の半分以下になったと言える。

　この20年間、先進国の中で日本の企業だけ業績が悪かったわけではない。

　むしろ、日本企業は他の先進国企業に比べて安定していた。

　経常収支は1980年代以来、黒字を続けており、東日本大震災の起きた 2011年でさえ赤字にはなっていない。企業利益は確実に上昇しており、企業の利益準備金（企業による利益を積み立てたお金）も実質的に世界一となっている。

　にもかかわらず、日本企業は従業員の待遇を悪化させてきたのだ。

　日本最大の企業であるトヨタでさえ、 2002年から 2015年までの14年間のうち、ベースアップしたのはわずか5年だけである。2004年などは過去最高収益を上げているにもかかわらず、ベースアップがなかったのだ。

バブル以降の日本企業は
「内部留保金」を激増させている

　日本の企業の業績は、バブル崩壊以降も決して悪くはなかったのだ。

　表31のように、 2002年から 2021年までの20年間で、日本企業の経常利益は倍以上になっている。

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　トヨタをはじめ 2000年代に史上最高収益を更新し続けた企業も多々あるのだ。そして、日本企業は、企業の貯金とも言える「内部留保金」をバブル崩壊以降の30年で、激増させているのである。

『世界で第何位？日本の絶望ランキング集』（中央公論新社）
大村大次郎 著

　日本企業は、海外市場での存在感は低下していたが、各企業の収益力という点においては衰えていなかったのだ。

　バブル崩壊以降、国民の多くは「日本経済は低迷している」と思って、低賃金や増税に耐えてきた。しかし、その前提条件が、実は間違っていたのである。

　企業の業績は悪くなかったのに、雰囲気で人件費を削ってしまったのだ。その結果、企業は自分で自分の首を絞めることになった。

　勤労者たちは、企業にとって大事な顧客＝消費者でもある。その顧客＝消費者の収入が悪化するということは、自分たちの売り上げに直結することになる。

　つまりは、国内市場が小さくなることになるのだ。