「人が必要」「人に来てほしい」といいながら
決断ができない、不都合は受け入れない
田原 なぜ、移民問題に真剣に取り組もうという論調にならないのでしょうか。与党が取り組まないなら、野党が指摘しなければいけないのに、野党が弱すぎる。
木村 まず右派の反発が非常に強い。そして、外国人は有権者ではないため、外国人問題に取り組んでも選挙で票が取れないので、与党も野党も熱心に取り組まないのでしょう。
日本が外国人に対して、完全にオープンにする、つまり、経済を発展させて再び世界の表舞台に立たちたいのか、もしくは、クローズにする、つまり、高度な発展は望まずに、今いる人数でつつましく生きていくのかを、そろそろ決断すべきときに来ているのだと思います。
中国では香港の自由が制限され、優秀な金融人材が世界へ流出しそうなので、その人たちを日本に呼ぼうという議論があったのですが、結局、来ませんでした。税金が40〜50％と高すぎるんですね。香港やシンガポールは17％〜22％程度です。
また、オフショアのような海外拠点をつくって、そこを特別区にして人材を呼ぶという話も一部ありましたが、立ち消えになりました。「グローバル人材」を呼び寄せるチャンスがありながら、残念ながら日本はなかなかものにできないんです。
渡部 スローガンがあったとしても、それを実現するための、細かな制度設計がまだまだ足りていないように思えます。
木村 政府が法律をつくったとしても、運用の時点でまったく違う中身になることもあります。
それは、「法律」の下に「政令」「省令」「通知」があり、そこで本来の目的からまた変わってしまうんですね。
日本のこれまでのルールの中で、外国人労働者を受け入れていくとしたら、いろいろな人の立場や状況を踏まえたうえで、間隙（かんげき）を縫うようにして方法を見つけていかなくてはならない現状があります。単純に、ひとつの法改正だけでは済まないんですね。
田原 でも、やはり、今日のお話をうかがっていると、実習生を移民として受け入れて、日本の働き手として担ってもらうようにすべきだとしか思えません。
そして移民を人間として尊重し、各種の権利を認め、定住へのハードルを下げる。もちろん、誰もが安心して共存できるよう、外国人労働者に対しても、彼らを受け入れる日本企業や日本人に対しても、国が全力でサポートする体制を整える。
こうした外国人労働者問題、移民問題、難民問題は、時間をかけて取り組むべきですが、日本ではそもそも本腰を入れて取り組もうとする動きがあまり見えてきませんね。その間に、外国人労働者は日本を見限ってしまうのではないでしょうか。
渡部 何かの目的を遂げるために方針を決断したとき、そこには当然、制度設計から外れる例外や抜け穴、バイアスも生まれます。しかし、ずるずると決断しないままでは、取り返しのつかない状態になってしまう。
「人が必要」「人に来てほしい」といいながら、そこから出てくるバグや不都合は、まったく受け入れません、というロジックは成り立たないですよね。
もちろん、経済界や産業界だけでなく、私たち国民も向き合わなければいけません。移民の話はセンシティブになりがちなので、右とか左とか、入れる・入れないとかの極論ではなく、日本の未来を考えた時に取りうるいくつかの選択肢を、議論の出発点として扱う必要があるでしょう。「人口戦略会議」の提言は、そういう意味で、もっと認知・活用されるといいなと注目しています。
木村 アメリカは、南北戦争の時代から、移民と労働力の問題を抱え続け、今も紆余（うよ）曲折を続けています。アメリカとメキシコとの国境に壁をつくるといった話になっていますね。国を二分するほどの議論を行っているわけです。
イギリスも、ブレグジットによって不況になりつつあり、移民をアフリカへ追い返すとさえいっています。EUだってこの問題には長年苦悩しています。それぞれの国が、迷いに迷っているわけです。
ほかの国と陸続きでない島国の日本は、まだ、やっと移民問題の入口に立とうとしているところです。ほかの国ほどの苦労をまだ体験していない。今後、やはり苦労は避けられませんし、苦労していかなければ、日本が国際社会についていくことは、難しくなるでしょう。なかなか、これという優等生的な回答はありませんが。
田原 結論なんてここで出なくていいんですよ。こういう議論が公になることが、まずは何より大事なんです。今日は問題点がよくわかりました。政治家も国民も、少子化、労働力不足という日本社会の現実を受け入れ、移民問題に真摯（しんし）に向き合うときが来ていると感じました。ありがとうございました。
